申請に必要な添付書類

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許可申請をする際には、申請書以外に、下記の添付書類が必要となります。

住民票

下記に注意が必要です

  • 発行後三カ月以内のもの
  • 本籍地記載
  • マイナンバーの記載なし

身分証明書

運転免許証などの本人確認書類ではないのでご注意ください。本籍のある市区町村役場で取得する書面になります。発行後三カ月以内のものが必要です。

誓約書

略歴書

五年前時点の経歴から記載します。警察署の方で、欠格事由に該当しないか、犯罪歴がないか、の確認の為に提出を要求しているようです。

URLの使用権を示す書面

ホームページ利用取引をする場合に添付が必要となります。

法人申請

定款

会社で保管している定款の写しです。実務上は原本証明がなされたものを提出することが一般的です。

記載事項が現在の状況と一致しない場合には、定款変更が必要です。

 

登記簿謄本

法務局で取得する書面です。発行後三カ月以内であることが必要です。

住民票

下記に注意が必要です

  • 役員全員と営業所の管理者のものが必要
  • 発行後三カ月以内のもの
  • 本籍地記載
  • マイナンバーの記載なし

身分証明書

運転免許証などの本人確認書類ではないのでご注意ください。本籍のある市区町村役場で取得する書面になります。発行後三カ月以内の役員全員と営業所の管理者のものが必要となります。

誓約書

役員全員と営業所の管理者のものが必要となります。

略歴書

五年前時点の経歴から記載します。役員全員と営業所の管理者のものが必要となります。警察署の方で、欠格事由に該当しないか、犯罪歴がないか、の確認の為に提出を要求しているようです。

URLの使用権を示す書面

ホームページ利用取引をする場合に添付が必要となります。

その他、場合により必要となる書面

上記の添付書面は法令できめられており、必ず提出する書面となります。

それ以外にも場合により、管轄警察署から提出がもとめられる書面もあります。

例えば、古物の区分として自動車を扱う場合ですが、自動車の保管場所に関する書面をもとめられることがあります。

また、住居専用のマンションを営業所として申請する場合に、貸主の使用承諾書をもとめられることがあります。

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