「古物商許可」と聞くと、リサイクルショップや法人が取得するものだと思われがちです。しかし実際には、個人事業主や副業で中古品を売りたい方でも古物商許可は取得できます。
この記事では、古物商許可が個人に必要となるケースや、申請に必要な要件・手続きの流れをわかりやすく解説します。これから申請を考えている方はぜひ参考にしてください
古物商許可が必要なケースとは？
古物商許可は、**「古物営業法」**という法律に基づき、中古品を仕入れて販売する場合に必要となる許可です。
✅ 古物商許可が必要な例
中古のゲーム機やスマホを仕入れて転売
ブランド品や古着を買い取ってオンラインショップで販売
リサイクル品を仕入れてフリマアプリで売る
副業で「せどり」をする場合
つまり、営利目的で反復的に中古品を売買する場合は、個人であっても古物商許可が必要です。
🚫 許可が不要な例
自宅の不用品を一時的にフリマアプリで処分
自分で使っていたものを単発で売る
家族や友人のために一度だけ代理出品
個人が古物商許可を取るための条件
個人でも許可は取れますが、以下の要件を満たしている必要があります。
✅ 欠格事由がないこと
過去に重大な犯罪歴がない
成年被後見人・被保佐人でない
破産手続き中でない
✅ 営業所があること
自宅でもOKですが、賃貸の場合は賃貸契約書の用途制限に注意が必要です。
✅ 古物営業法に基づいた管理体制
古物台帳の備え付け、標識の掲示などが求められます。
個人の古物商許可申請に必要な書類
個人の場合に必要な書類は以下の通りです。
古物商許可申請書
略歴書（過去5年間の職歴を記載）
誓約書（欠格事由がない旨の宣誓）
住民票（本籍記載のもの、マイナンバー記載なし）
身分証明書（本籍地の市区町村で取得）
営業所の使用権限を証する書類（賃貸契約書など、場合によります）
申請手数料：19,000円→納付方法は警察署によります。埼玉県警ではクレカ・バーコード決済などが選択できるようになっていました
個人申請の手続きの流れ
① 書類の準備
必要書類を揃え、記載内容を慎重に確認します。不備があると、警察署で受理されないことも。
② 管轄警察署に提出
営業所の所在地を管轄する警察署の窓口に、書類一式を提出します。このとき申請手数料19,000円を支払います。
事前に予約が必要なことが多いですが、警察署によっては先着順ということもございます。
③ 警察による審査
提出後、警察が申請者や営業所の要件を確認します。審査期間は40営業日(約二か月)。
④ 許可証の交付
問題がなければ、許可証が交付され、晴れて古物商として営業が可能になります。
行政書士に依頼するメリットは？
初めての申請では、以下のような不安やトラブルが起きがちです。
書類作成でミスが発覚し、再提出を求められた
警察署で「営業所の要件を満たしていない」と指摘された
書類が揃わず申請が遅れた
行政書士に依頼すれば、次のようなメリットがあります。
✅ 面倒な書類作成・提出を代行
✅ 営業所要件の事前チェックで不許可リスクを回避
✅ 忙しい方でもスムーズに申請が完了
費用は事務所により異なりますが、30,000円～50,000円程度が相場です。
