中古品を継続的に仕入れ・販売する場合、古物商許可が必要です。この許可を取得せずに営業すると、古物営業法第31条により“無許可営業”として処罰の対象となります。
主な罰則は次の通りです：
3年以下の懲役または100万円以下の罰金
無許可や名義貸しなどの違反行為はすべてこの罰則に該当
さらに、処罰に加えて法人・個人は5年間許可取得ができなくなる制限もあります
🕵️ 無許可営業以外にも、違反行為に罰則があります
古物営業法には無許可営業以外にも多数の違反規定があり、以下の行為に該当すると刑罰または行政処分の対象です ：
名義貸し営業：他人の許可を借りて営業 → 3年以下の懲役または100万円以下の罰金
虚偽申請：嘘の申請書で許可を申請 → 同様の重い罰則
帳簿管理不備：帳簿や品触帳の備え付け義務違反
標識掲示義務違反：営業所に標識を掲示しない
届出義務違反：変更届や返納届、URL掲載義務（2024年4月以降）を怠る
これらは刑事罰・過料・許可取消・営業停止処分などにつながります
⚠️ 無許可営業が発覚するケース
| 発覚経路 | 内容 |
|---|---|
| 🕵️♂️ 盗品捜査 | 盗難品の流通経路調査中に無許可業者が発覚 |
| ❗ 顧客・取引先通報 | フリマや中古ショップで通報され、警察が調査開始 |
| 📌 警察の定期パトロール | 古物市場など現場調査で無許可営業が判明 |
| 💻 ネット取引の監視強化 | URL登録・掲載義務の監視が進行中 |
無許可営業は、「知らなかった」や「後から許可取ればいい」といった理由で免責されることはなく、厳正に処罰されます
✅ 違反を防ぐためのポイント
「仕入れて販売」を継続しているか？→ 古物商許可が必要かをまず確認
虚偽申請・名義貸しは厳禁！
帳簿（取引履歴・品触）・標識掲示を徹底
ウェブ掲載義務の有無を確認し、必要なら掲載
住所変更・営業所の追加などは公安委員会に速やかに届出
🛡 行政書士に相談するメリット
書類（申請・届出・ウェブ掲載記載）を専門家チェックで安心
営業所やネット対応を違反リスクを考慮して設計・助言
警察署との事前相談・提出代行で許可取得の失敗を防止
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